千曲市議会 2020-03-16 03月16日－06号
全国市長会・全国知事会からも１兆円の公費負担増、子供の均等割負担の軽減という要望が国に出されています。 ちなみに、長野県の小海町では、子供に係る均等割の負担を３番目以降の子供について減免をする国保多子世帯支援事業、これが発足しました。千曲市の短期保険証の発行は１０４世帯に上ります。長野市では収入が１５０万円以下の世帯に短期保険証の交付はしておりません。
全国市長会・全国知事会からも１兆円の公費負担増、子供の均等割負担の軽減という要望が国に出されています。 ちなみに、長野県の小海町では、子供に係る均等割の負担を３番目以降の子供について減免をする国保多子世帯支援事業、これが発足しました。千曲市の短期保険証の発行は１０４世帯に上ります。長野市では収入が１５０万円以下の世帯に短期保険証の交付はしておりません。
全国知事会は、公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減、自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止などを要望しています。法定外繰入による負担軽減にペナルティーを科すことは国保料の値上げに直結し、市民生活を破壊することにつながります。市としても、国に対し反対意見を上げるべきではありませんか。見解を伺います。
全国知事会では、2014年に国保料を協会けんぽの保険料に引き下げるために１兆円の公費負担増をというふうに政府に要請しております。全国町村会も、国保の低率国庫負担の増額を政府に要望しているわけです。軽井沢町は固定資産税の額に応じて変わる資産割はありません。
全国知事会は、国保制度を真に持続可能にするには公費負担増による国保税の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引き上げ、子供の均等割保険税の軽減、自治体の負担軽減に対する国のペナルティーの全面中止、国による子供の医療費無料化などを要望しています。
全国知事会が要望している協会けんぽの保険料並みに引き下げるための１兆円の公費負担増に、全く私も同感をしているところです。 加入者の所得や生活の実態から、現在の国民健康保険税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な課題であるという認識は、地方自治体関係者の一致した認識です。この構造問題を解決するどころか、国は引き上げを検討しようとしています。
全国知事会も、国保税を協会けんぽの保険税並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。 国保の保険税は、家族が多いと中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約２倍という高い水準となります。本年度から、国の３，４００億円の支援が始まりましたが、この額では、国保の赤字は到底解消しません。県とともに、国に１兆円の公費を求めていく考えについてお伺いしたいと思います。
２０１４年に全国知事会は１兆円の公費負担増を政府に求めました。政府はこの前の国会で３，４００億円というふうに言っていましたけれども、まだまだほど遠い金額だと思います。知事会が出したこの１兆円の根拠というのは、全国で均等割と平等割等を徴収している金額の総額がおよそ１兆円ということになります。 私が言うまでもなく、その部分を除けばですね、かなり負担額というのは変わってくるというふうに思います。
市としても均等割をなくす意見を上げ、国の公費負担増を強く打ち出していくべきではないかと思うので、反対する。 原案に賛成の意見として、平成30年度から国民健康保険事業の運営が広域化され、長野県が財政の母体になり、財布が大きくなったということで財政が安定する。また、市は今まで保険料の上限があった中で医療費を抑制したため、保険料が安くなっている。
保険税、保険料の負担軽減についても、全国知事会は国に対して、協会けんぽの保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しております。これについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。 次に、市の補助金及び受益者負担金についてお伺いいたします。 まず、市の補助金の削減等に関する異論が聞こえてきます。市の補助金の交付に関する基本的な考えはどうか。
２０１４年に全国の知事会で、国保税を協会健保並みに引き下げるための１兆円の公費負担増を政府に全国の知事会で求めております。このような要望もありますので、ぜひこういったことにも賛同して、やはり国庫負担を増額する、そして財源を確保するということも一緒になってやっていくべきだと私は考えます。やはりこうして財源を確保して、少しでも負担軽減に努めるべきではないかというふうに考えます。
結局、公費負担増でしか問題は解決できないと考えますが所見を伺います。 （12番 佐藤久美子君 質問席へ移動） ○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇） ◎市長（加藤久雄君） 初めに、安倍政権をおおむね評価するとした私の政治姿勢についてお答えいたします。 政権に対する評価は、個々の政策や事象で判断するものでなく、総合的に判断すべきものと考えております。
国民皆保険の原則として、自治体保険を確立するために国に対して公費負担増を要求すべきと思うが、いかがでしょうか。 国保の広域化について伺います。 国保の広域化は都道府県単位で保険者になることで、政府は来年にも必要な法案を国会に提出するとしています。しかし、知事会では財源投入問題で先行き不透明な状況であると報じられています。